弁護士費用

当事務所の報酬基準は次のとおりです　※消費税込み

相談料等

1 相談料

個人の方 初回無料 2回目以降 30分5,500円
事業者の方 初回より有料 30分11,000円

※日曜・祝日・夜間の相談は行っておりません
※土曜日の相談料は初回より有料となります

２ 鑑定意見

口頭による意見 ５万5千円以上、２2万円以下　　※事案により増減することがある
書面による意見 １1万円以上、33万円以下　 ※事案により増減することがある

民事事件

1 交渉・調停

● 着手金

請求額 着手金
～100万円 11万円
～500万円 22万円
～800万円 27万5千円
～1,000万円 33万円
〜3,000万円 55万円
～5,000万円 88万円
5,001万円以上 110万円

＊実費は別途

● 報酬金

～300万円 利益の15％
～3,000万円の分 利益の10％を加える
～1億円の分 利益の7％を加える
1億円を超える分 利益の5％を加える

2 訴訟・非訟

● 着手金

請求額 着手金
～100万円 11万円
～300万円 22万円
～500万円 33万円
～800万円 44万円
～1,000万円 55万円
～3,000万円 110万円
～5,000万円 132万円
5,001万円以上 165万円

＊実費は別途

● 報酬金

～300万円 利益の15％
～3,000万円の分 利益の10％を加える
～1億円の分 利益の7％を加える
1億円を超える分 利益の5％を加える

3 交渉・調停後の訴訟の着手金は、交渉・調停の着手金の半額相当を減額することができる


4 請求の排除・減額

報酬 着手金の７０％または、１、２の半額のうち高額のもの

5 手形訴訟・督促手続

手形訴訟 ２の半額
督促手続 ２の4分の1の金額

6 特殊民事事件

（１）賃料不払いによる明渡請求

　交渉・調停（月額賃料等） 5万円以下：11万円
5万円を超え10万円未満:16万5千円
10万円以上：22万円
訴訟（月額賃料等） 5万円以下：22万円
5万円を超え10万円未満：33万円
10万円以上：44万円

（２）境界事件

着手金・報酬金 各44万円　実費3万円

7 強制執行

● 執行申立

着手金 ２の半額
報酬金 ２の4分の1

● 執行停止

着手金 ２の半額
報酬金 ２の4分の1（困難事例）

8 書類作成関係

● 契約書作成

定型 5万5千円～11万円
非定型 22万円＋経済的利益の5％

● 通知書（数回の交渉を含む）

着手金 5万5千円
報酬金 10％

家事事件

1　離婚、認知等交渉・調停

着手金・報酬金 各33万円　実費2万円
慰謝料・財産分与がある場合は着手金に11万円を加算
金銭請求の報酬は別途民事の金銭請求と同じ

２　離婚、認知等訴訟

着手金・報酬金 各44万円　実費3万円
慰謝料・財産分与がある場合は着手金に11万円を加算
金銭請求の報酬は別途民事の金銭請求と同じ

３（１）交渉から調停に移行した場合の着手金は16万5千円とする。 　　　
   （２）調停から訴訟に移行した場合の着手金は22万円とする。


４ 成年後見関係

手数料 16万5千円

5 別表１の簡易なもの　

5万5千円～11万円


6 別表２（婚姻費用分担，財産分与，親権者変更）　

着手金 16万5千円
報酬金 金銭事件と同じ

相続事件

1 遺産分割

金銭請求と同じ（争いがない部分については経済的利益の3分の1で評価）


2 遺言書作成

定型 11万円
非定型 11万円＋遺産評価額の0.5％

3 遺言執行

22万円＋金融機関数×3万3千円＋遺産評価額の3％


4 相続放棄

手数料 5万5千円　　相続人2人目から1名3万3千円加算

倒産事件

1 任意整理

手数料 1社あたり3万3千円
過払金返還の報酬金 交渉15％、訴訟20％

2 破産申立の手数料

非事業者 33万円
事業者 44万円以上
法人 事業規模による
実費は2万円以上

3 個人民事再生

非事業者 33万円
事業者 44万円以上
実費は2万円以上

4 その他

民事再生 110万円以上
会社整理 110万円以上
特別清算 110万円以上
会社更生 220万円以上

刑事事件

1 着手金

（１）起訴前

ア　自白事件 33万円
イ　その他 44万円以上

（２）起訴後

ア　裁判員裁判を除く自白事件 33万円
イ　裁判員裁判を除くア以外の事件 44万円以上
ウ　裁判員裁判の自白事件 55万円以上
エ　裁判員裁判のウ以外の事件 110万円以上

（３）起訴前から受任していた場合

ア　裁判員裁判を除く自白事件 11万円
イ　裁判員裁判を除くア以外の事件 22万円以上
ウ　裁判員裁判の自白事件 33万円以上
エ　裁判員裁判のウ以外の事件 66万円以上

（４）上訴審

ア　自白事件 33万円
イ　その他 44万円以上

2 報酬金

（１）起訴前の不起訴・略式

ア　自白事件 33万円
イ　その他 44万円以上

（２）執行猶予

ア　裁判員裁判を除く自白事件 33万円
イ　裁判員裁判を除くア以外の事件 44万円以上
ウ　裁判員裁判の自白事件　 55万円以上
エ　裁判員裁判のウ以外の事件 110万円以上

（３）無罪

ア　裁判員裁判を除く否認事件等 110万円以上
イ　裁判員裁判の否認事件等 220万円以上

（４）上訴

ア　無罪 110万円以上
イ　執行猶予 55万円以上
ウ　検察官上訴の棄却 110万円以上

３　手数料

（１）告訴・告発等

ア　簡易な案件 11万円
イ　その他 22万円以上

（２）保釈請求等

ア　請求時 11万円以上
イ　報酬 11万円以上

交通事故弁護士費用特約

１　相談料

　1時間　1万1千円

２　交渉・調停の着手金

125万円以下 11万円
300万円以下 8％
～3,000万円 5％＋9万9千円
～3億円 3％＋75万9千円
3億円を超える分 2％

※実費は別途

３　交渉 ・調停の報酬金

300万以下 16％
3,000万円以下 10％＋18万円
〜3億円 6％＋138万円
3億円を超える場合 4％＋738万円

４　その他は民事の金銭請求と同じ

顧問料

事業者 月額　金3万3千円以上
非事業者 年額　金6万6千円（月額金5,500円）以上

その他

１　総会指導

基本 33万円以上
総会準備を含む 55万円以上

２　日当

1時間当たり　1万1千円　移動時間を含む

３　照会・取寄

相談案件、着手金・手数料が5万5千円以下の場合

弁護士会照会 2万2千円＋実費
証明書等取寄 2,200円＋実費

改正

１　2020年5月5日
２　2021年2月1日
３　2021年5月31日
４　2021年7月16日
５　2023年3月1日