当事務所の報酬基準は次のとおりです ※消費税込み
相談料等
1 相談料
個人の方 |
初回無料 |
2回目以降 30分5,500円 |
事業者の方 |
初回より有料 |
30分11,000円 |
※日曜・祝日・夜間の相談は行っておりません
※土曜日の相談料は初回より有料となります
2 鑑定意見
口頭による意見 |
5万5千円以上、22万円以下 ※事案により増減することがある |
書面による意見 |
11万円以上、33万円以下 ※事案により増減することがある |
民事事件
1 交渉・調停
請求額 |
着手金 |
~100万円 |
11万円 |
~500万円 |
22万円 |
~800万円 |
27万5千円 |
~1,000万円 |
33万円 |
〜3,000万円 |
55万円 |
~5,000万円 |
88万円 |
5,001万円以上 |
110万円 |
*実費は別途
~300万円 |
利益の15% |
~3,000万円の分 |
利益の10%を加える |
~1億円の分 |
利益の7%を加える |
1億円を超える分 |
利益の5%を加える |
2 訴訟・非訟
請求額 |
着手金 |
~100万円 |
11万円 |
~300万円 |
22万円 |
~500万円 |
33万円 |
~800万円 |
44万円 |
~1,000万円 |
55万円 |
~3,000万円 |
110万円 |
~5,000万円 |
132万円 |
5,001万円以上 |
165万円 |
*実費は別途
~300万円 |
利益の15% |
~3,000万円の分 |
利益の10%を加える |
~1億円の分 |
利益の7%を加える |
1億円を超える分 |
利益の5%を加える |
3 交渉・調停後の訴訟の着手金は、交渉・調停の着手金の半額相当を減額することができる
4 請求の排除・減額
報酬 |
着手金の70%または、1、2の半額のうち高額のもの |
5 手形訴訟・督促手続
6 特殊民事事件
(1)賃料不払いによる明渡請求
交渉・調停(月額賃料等) |
5万円以下:11万円 5万円を超え10万円未満:16万5千円 10万円以上:22万円 |
訴訟(月額賃料等) |
5万円以下:22万円 5万円を超え10万円未満:33万円 10万円以上:44万円 |
(2)境界事件
7 強制執行
着手金 |
2の半額 |
報酬金 |
2の4分の1(困難事例) |
8 書類作成関係
定型 |
5万5千円~11万円 |
非定型 |
22万円+経済的利益の5% |
家事事件
1 離婚、認知等交渉・調停
着手金・報酬金 |
各33万円 実費2万円 |
慰謝料・財産分与がある場合は着手金に11万円を加算 金銭請求の報酬は別途民事の金銭請求と同じ |
2 離婚、認知等訴訟
着手金・報酬金 |
各44万円 実費3万円 |
慰謝料・財産分与がある場合は着手金に11万円を加算 金銭請求の報酬は別途民事の金銭請求と同じ |
3(1)交渉から調停に移行した場合の着手金は16万5千円とする。
(2)調停から訴訟に移行した場合の着手金は22万円とする。
4 成年後見関係
5 別表1の簡易なもの
5万5千円~11万円
6 別表2(婚姻費用分担,財産分与,親権者変更)
相続事件
1 遺産分割
金銭請求と同じ(争いがない部分については経済的利益の3分の1で評価)
2 遺言書作成
定型 |
11万円 |
非定型 |
11万円+遺産評価額の0.5% |
3 遺言執行
22万円+金融機関数×3万3千円+遺産評価額の3%
4 相続放棄
手数料 |
5万5千円 相続人2人目から1名3万3千円加算 |
倒産事件
1 任意整理
手数料 |
1社あたり3万3千円 |
過払金返還の報酬金 |
交渉15%、訴訟20% |
2 破産申立の手数料
非事業者 |
33万円 |
事業者 |
44万円以上 |
法人 |
事業規模による |
実費は2万円以上 |
3 個人民事再生
非事業者 |
33万円 |
事業者 |
44万円以上 |
実費は2万円以上 |
4 その他
民事再生 |
110万円以上 |
会社整理 |
110万円以上 |
特別清算 |
110万円以上 |
会社更生 |
220万円以上 |
刑事事件
1 着手金
(1)起訴前
(2)起訴後
ア 裁判員裁判を除く自白事件 |
33万円 |
イ 裁判員裁判を除くア以外の事件 |
44万円以上 |
ウ 裁判員裁判の自白事件 |
55万円以上 |
エ 裁判員裁判のウ以外の事件 |
110万円以上 |
(3)起訴前から受任していた場合
ア 裁判員裁判を除く自白事件 |
11万円 |
イ 裁判員裁判を除くア以外の事件 |
22万円以上 |
ウ 裁判員裁判の自白事件 |
33万円以上 |
エ 裁判員裁判のウ以外の事件 |
66万円以上 |
(4)上訴審
2 報酬金
(1)起訴前の不起訴・略式
(2)執行猶予
ア 裁判員裁判を除く自白事件 |
33万円 |
イ 裁判員裁判を除くア以外の事件 |
44万円以上 |
ウ 裁判員裁判の自白事件 |
55万円以上 |
エ 裁判員裁判のウ以外の事件 |
110万円以上 |
(3)無罪
ア 裁判員裁判を除く否認事件等 |
110万円以上 |
イ 裁判員裁判の否認事件等 |
220万円以上 |
(4)上訴
ア 無罪 |
110万円以上 |
イ 執行猶予 |
55万円以上 |
ウ 検察官上訴の棄却 |
110万円以上 |
3 手数料
(1)告訴・告発等
ア 簡易な案件 |
11万円 |
イ その他 |
22万円以上 |
(2)保釈請求等
交通事故弁護士費用特約
1 相談料
1時間 1万1千円
2 交渉・調停の着手金
125万円以下 |
11万円 |
300万円以下 |
8% |
~3,000万円 |
5%+9万9千円 |
~3億円 |
3%+75万9千円 |
3億円を超える分 |
2% |
※実費は別途
3 交渉 ・調停の報酬金
300万以下 |
16% |
3,000万円以下 |
10%+18万円 |
〜3億円 |
6%+138万円 |
3億円を超える場合 |
4%+738万円 |
4 その他は民事の金銭請求と同じ
顧問料
事業者 |
月額 金3万3千円以上 |
非事業者 |
年額 金6万6千円(月額金5,500円)以上 |
その他
1 総会指導
2 日当
1時間当たり 1万1千円 移動時間を含む
3 照会・取寄
相談案件、着手金・手数料が5万5千円以下の場合
弁護士会照会 |
2万2千円+実費 |
証明書等取寄 |
2,200円+実費 |
改正
1 2020年5月5日
2 2021年2月1日
3 2021年5月31日
4 2021年7月16日
5 2023年3月1日