弁護士費用

当事務所の報酬基準は次のとおりです ※消費税込み

相談料等

1 相談料

個人の方 初回無料 2回目以降 30分5,500円
事業者の方 初回無料 2回目以降 30分11,000円

2 鑑定意見

口頭による意見 5万5千円以上、22万円以下  ※事案により増減することがある
書面による意見 11万円以上、33万円以下  ※事案により増減することがある

民事事件

1 交渉・調停

● 着手金

請求額 着手金
~100万円 11万円
~500万円 22万円
~800万円 27万5千円
~1,000万円 33万円
〜3,000万円 55万円
~5,000万円 88万円
5,001万円以上 110万円

*実費は別途

● 報酬金

~300万円 利益の15%
~3,000万円の分 利益の10%を加える
~1億円の分 利益の7%を加える
1億円を超える分 利益の5%を加える

2 訴訟・非訟

● 着手金

請求額 着手金
~100万円 11万円
~300万円 22万円
~500万円 33万円
~800万円 44万円
~1,000万円 55万円
~3,000万円 110万円
~5,000万円 132万円
5,001万円以上 165万円

*実費は別途

● 報酬金

~300万円 利益の15%
~3,000万円の分 利益の10%を加える
~1億円の分 利益の7%を加える
1億円を超える分 利益の5%を加える

3 交渉・調停後の訴訟の着手金は、交渉・調停の着手金の半額相当を減額することができる


4 請求の排除・減額

報酬 着手金の70%または、1、2の半額のうち高額のもの

5 手形訴訟・督促手続

手形訴訟 2の半額
督促手続 2の4分の1の金額

6 特殊民事事件

(1)賃料不払いによる明渡請求

 交渉・調停(月額賃料等) 5万円以下:11万円
5万円を超え10万円未満:16万5千円
10万円以上:22万円
訴訟(月額賃料等) 5万円以下:22万円
5万円を超え10万円未満:33万円
10万円以上:44万円

(2)境界事件

着手金・報酬金 各44万円 実費3万円

7 強制執行

● 執行申立

着手金 2の半額
報酬金 2の4分の1

● 執行停止

着手金 2の半額
報酬金 2の4分の1(困難事例)

8 書類作成関係

● 契約書作成

定型 5万5千円~11万円
非定型 22万円+経済的利益の5%

● 通知書(数回の交渉を含む)

着手金 5万5千円
報酬金 10%

家事事件

1 離婚、認知等交渉・調停

着手金・報酬金 各33万円 実費2万円
慰謝料・財産分与がある場合は着手金に11万円を加算
金銭請求の報酬は別途民事の金銭請求と同じ

2 離婚、認知等訴訟

着手金・報酬金 各44万円 実費3万円
慰謝料・財産分与がある場合は着手金に11万円を加算
金銭請求の報酬は別途民事の金銭請求と同じ

3(1)交渉から調停に移行した場合の着手金は16万5千円とする。    
   (2)調停から訴訟に移行した場合の着手金は22万円とする。


4 成年後見関係

手数料 16万5千円

5 別表1の簡易なもの 

5万5千円~11万円


6 別表2(婚姻費用分担,財産分与,親権者変更) 

着手金 16万5千円
報酬金 金銭事件と同じ

相続事件

1 遺産分割

金銭請求と同じ(争いがない部分については経済的利益の3分の1で評価)


2 遺言書作成

定型 11万円
非定型 11万円+遺産評価額の0.5%

3 遺言執行

22万円+金融機関数×3万3千円+遺産評価額の3%


4 相続放棄

手数料 5万5千円  相続人2人目から1名3万3千円加算

倒産事件

1 任意整理

手数料 1社あたり3万3千円
過払金返還の報酬金 交渉15%、訴訟20%

2 破産申立の手数料

非事業者 33万円
事業者 44万円以上
法人 事業規模による
実費は2万円以上

3 個人民事再生

非事業者 33万円
事業者 44万円以上
実費は2万円以上

4 その他

民事再生 110万円以上
会社整理 110万円以上
特別清算 110万円以上
会社更生 220万円以上

刑事事件

1 着手金

(1)起訴前

ア 自白事件 33万円
イ その他 44万円以上

(2)起訴後

ア 裁判員裁判を除く自白事件 33万円
イ 裁判員裁判を除くア以外の事件 44万円以上
ウ 裁判員裁判の自白事件 55万円以上
エ 裁判員裁判のウ以外の事件 110万円以上

(3)起訴前から受任していた場合

ア 裁判員裁判を除く自白事件 11万円
イ 裁判員裁判を除くア以外の事件 22万円以上
ウ 裁判員裁判の自白事件 33万円以上
エ 裁判員裁判のウ以外の事件 66万円以上

(4)上訴審

ア 自白事件 33万円
イ その他 44万円以上

2 報酬金

(1)起訴前の不起訴・略式

ア 自白事件 33万円
イ その他 44万円以上

(2)執行猶予

ア 裁判員裁判を除く自白事件 33万円
イ 裁判員裁判を除くア以外の事件 44万円以上
ウ 裁判員裁判の自白事件  55万円以上
エ 裁判員裁判のウ以外の事件 110万円以上

(3)無罪

ア 裁判員裁判を除く否認事件等 110万円以上
イ 裁判員裁判の否認事件等 220万円以上

(4)上訴

ア 無罪 110万円以上
イ 執行猶予 55万円以上
ウ 検察官上訴の棄却 110万円以上

3 手数料

(1)告訴・告発等

ア 簡易な案件 11万円
イ その他 22万円以上

(2)保釈請求等

ア 請求時 11万円以上
イ 報酬 11万円以上

交通事故弁護士費用特約

1 相談料

 1時間 1万1千円

2 交渉・調停の着手金

(1)告訴・告発等

125万円以下 11万円
300万円以下 8%
~3,000万円 5%+9万9千円
~3億円 3%+75万9千円
3億円を超える分 2%

※実費は別途

3 その他は民事の金銭請求と同じ

顧問料

事業者 月額 金3万3千円以上
非事業者 年額 金6万6千円(月額金5,500円)以上

その他

1 総会指導

基本 33万円以上
総会準備を含む 55万円以上

2 日当

1時間当たり 1万1千円 移動時間を含む

3 照会・取寄

相談案件、着手金・手数料が5万5千円以下の場合

弁護士会照会 2万2千円+実費
証明書等取寄 2,200円+実費

改正

1 2020年5月5日
2 2021年2月1日
3 2021年5月31日